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*貴社の求人票を公開するとともに・新潟県協定大学以外の首都圏を中心とした大学へ持参いたします。
*直近の学生の就職活動は、民間就職サイトのエージェントを利用したり、自社のHP上から情報収集をし、OBと接触し行動に移す傾向にあります、また今年度、首都圏を訪問した感想ですが、頻繁に「転職合同企業説明会」が開催されております。一度内定を企業様から頂いても、内定辞退、転職に抵抗感が無く、新たな就労先を選択し、学生の就職活動が変化している印象を持ちました。
貴社においても、在籍社員の出身校を求人票に記載していただきますと、大学と密接な関係が築けるようです。
*お預かりしました「求人票」は冊子にし、大学等「キャリアセンター他」に設置と学生への公開をお願いしてまいります。

JOBひろばからのお知らせ

2018.05.16

*平成30年度の新規採用求人票を受付公開いたします!!
*貴社の求人票を公開するとともに・新潟県協定大学以外の首都圏を中心とした大学へ持参いたします。
*直近の学生の就職活動は、民間就職サイトのエージェントを利用したり、自社のHP上から情報収集をし、OBと接触し行動に移す傾向にあります、また今年度、首都圏を訪問した感想ですが、頻繁に「転職合同企業説明会」が開催されております。一度内定を企業様から頂いても、内定辞退、転職に抵抗感が無く、新たな就労先を選択し、学生の就職活動が変化している印象を持ちました。
貴社においても、在籍社員の出身校を求人票に記載していただきますと、大学と密接な関係が築けるようです。
*お預かりしました「求人票」は冊子にし、大学等「キャリアセンター他」に設置と学生への公開をお願いしてまいります。

*新潟県大学等進学状況調査に基づき、訪問大学等を選定しております。
関東圏以外の、東北、北陸、近県への訪問も考えております!!
*協定大学のUターン率は平成29年度で31.5%程ですが、新潟県は平成33年には34.5%目標設定をし新潟県内就職促進事業をおこないます。
協定校以外の大学ですと、30%を切っているのが現状です。
*一人でも多くの'ワカモノ'を新潟に戻す、最大限の努力をしてまいります。

『協定大学』
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1356861875562.html
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1356829508726.html
http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1356874318715.html

*求人票は「若者雇用促進法」による「自己申告書」の記入が必要となります。
*求人票は『にいがたJOBひろば』の『企業登録』をダンロードしご提出ください!!
*お預かりいたしまた御社の「求人票」は冊子にし、首都圏を中心といたします「キャリアセンター等」へ持参し、公開のお願いをしてまいります。

*(株)学情 2018年採用動向調査
file:///C:/Users/user/Desktop/19_saiyodoko.pdf
☆2019年卒学生の内々定率は48.6%と、既に半数に迫る勢い。
------------------------------------------------学情では、2019年卒学生の内々定率調査を実施しました。
2019年卒学生の内々定率は48.6%と、半数に迫る高い水準で推移しています。

その一方で、現在も就職活動を継続している学生は87.1%といった結果になりました。
6月の選考解禁を控え、学生にとって就職活動の山場はこれからといえます。

また、内定を得た企業を就職活動前に知らなかった学生は64.9%に上ります。
学生認知度を高めるために、合同企業説明会やリクルーティング動画、
会社案内パンフレットなどといったツールを駆使することも必須といえそうです。

▽内定率速報の詳細はこちらから
https://gakujo.lmsg.jp/p/10QaPR


《2》夏の賞与前後での転職を検討する求職者が情報収集をはじめる
新卒採用でも、「初めてインターンに参加した企業の印象が良く、その企業が企業選びの基準になった」「初めてOB・OG訪問した社員に憧れ、その企業が第一志望になった」
と、初めて接触した企業への就職を決める学生が一定数います。

20代の求職者にとっても、「初めて選考に参加した企業」、「初めて話を聞いた企業」は、一つの基準になり、そのまま転職先を決定する人もいます。
夏の賞与前後での転職を検討する求職者が、情報収集をはじめるこの時期に募集をし、
彼らの「初めて話を聞いた企業」になることができれば、
その後の採用活動を優位に進めていくことができます。

《3》「通年採用」を見据えて、忙しいこの時期だからこそ
2021年卒採用では、就職活動の広報・選考解禁のルールが見直される動きも出てきています。
ルール緩和の検討が進む背景には、「新卒一括採用」のこれまでの採用では立ち行かなくなっているという問題意識があります。
既卒や20代若手、留学生など多様な人材を「通年採用」をする動きが広がるなか、
「常に中途採用受け入れを可能にする」といった先を見据えた動きが大切になってきます。
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